技能実習生の日本への送出し

ここでは、技能実習生を選抜し、日本に送り出すに当たって送出し機関が行うべき業務について説明します。

1.健康診断の実施
送出し機関は、技能実習生を選抜して、日本に送り出すに当たり、健康診断を実施し、その内容を監理団体に通知することが必要です。健康診断は、技能実習生の健康状態を判断するための重要な手段となりますので、信頼のおける医療機関で実施してください。健康診断の検査項目は、「健康診断個人票(派遣前)」を参考にLてください。このほか、送出し国(地域)において流行が認められる感染症一風士痢がある場合には、その検査項目を追加してください。

2.監理団体との連絡・調整
技能実習生を日本に入国させるためには、日本政府の「技能実習1号ロ」の在留資格据定証明書が必要です。これは、外国にいる技能実習生に代わって、日本の監理団体が申魏手続を代行しますが、送出し機関は、この在留資格認定証明書交付申鵠に必要な書類として、技能実習生の身分証明書又はパスポート(身分事項)の写し、本人の写真、技能実習生派遣状、外国の公的機関の推薦状、送出し機関概要害、送出し機関と技能実習生との送出し契約書等を準備する必要があります。送出し機関は、監理団体及ぴ実習実施機関と追絡を取りりつ必要書類を用意してください。

3.出国の手続
送出し機関は、技能実習生のために日本の法務大臣(又は地方入国管理局長)から交付された在留資格認定証明書を監理団体から受け取った後、日本国大使館又は領事館に対して在留資格認定証明書を提示し、査証申請の手続を行う必要があります。申請に必要な書類等については、直接当該公館に確認してください、査証を取得した後、技能実習生は、出国の手続をとることとなります。送出し国の関係政府当局に確認の上、送出し機関は、円滑に出国できるよう、技能実習生に対し必要な各種手続をとってください。

4.日本への入国手続
技能実習生は、日本に到着した際、入国審査手続が必要です。その際、査証が押印きれた旅券及ぴ在留資格認定証明書を柵示しなけれぱなりません。在留資格認定証明書の有効期限は、発給日から3ヶ月とな・っていますので、送出し機関は、有効期限内に、日本に入国できるように留意してください。
なお、入国が許可されると、技能実習生に対L、「技能実習1号ロ」の在留資格が附与されます。
JITCOは、技能実習生の日本への入国・在留手続が円柵に進むよう技能実習生本人及び監理団体及び実習実施機関を支援しています。

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Banking System Analyst, former NTT data Global Marketing Dept Senior Analyst, Banking System Risk Specialist, HR Specialist

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